事業承継対策

中小企業の経営承継における問題点は主に3つです。

①民法上の遺留分対策
②代表者交代による信用不安
③自社株式等にかかる多額の相続税・贈与税の負担

これらの課題を解決し「事業と資産を残すために」円満に事業承継を実現することが求められています。

（1）後継者がいるケース

①相続人同士で争いが予想されるケース　………　争続対策・相続税対策

②相続人同士が円満なケース　　　　　　………　相続税対策

③相続財産のうち金融資産が多い場合　　………　争続対策・相続税対策

④相続財産のうち金融資産が少ない場合　………　争続（遺留分）対策

（2）後継者がいないケース　

①従業員への承継　……　自社株及び事業用資産の買取り資金の確保対策

②第3者への譲渡（M＆A）……　株式譲渡・事業譲渡・第三者割当増資

1.現状の把握
事業所の経営資源の把握事業所の経営リスクの把握経営者自身の状況を把握する

2.承継方法・後継者の確定
親族内に後継者候補がいるかどうか社内に後継者がいるかどうか工場を残したいか後継者候補の能力・適性は？

3.事業承継計画の作成
中長期に経営計画に、事業承継時期、具体的な対策を盛り込んだ「事業承継計画」の作成法定相続人及び相互の人間関係、株式保有状況の確認、相続財産の特定・相続税額の試算・納税方法の検討等

相続税により事業困難にならない為に行える具体的な対策は3つです。

財産を減らす
・贈与・処分する

評価を下げる
・アパートを建てるなど

財産を増やして、増えた財産で税金を払う
・保険などの活用

皆様に合った相続対策をご提案します。